JA勝英からのお知らせ

JA事業利用者の皆様へ 経営収支資料提供依頼について

(2019年09月25日更新)
勝英農業協同組合
組合員の皆様には、平素より当JAをご利用いただきありがとうございます。

さて、JA勝英の各事業所では、利用者の皆様の便宜を図るため、各種購入代金を決済期日を定めた未収金とするサービスの提供をさせていただいております。

このサービスも近年定着しているところですが、皆様も既にご存じのとおり政府主導による農協改革が実施され、農協運営も厳しさを増しているところです。その一つに、JAも日本会計基準に沿った会計処理が求められ、決算において公認会計士監査の導入が義務付けられました。これまでの中央会決算監査と違い、各JAが会計監査法人を指定し、公認会計士監査を受けることになります。

監査では、貸付金、購買の未収金、営農の未収金等も監査され、貸付金、未収金等の債権回収の妥当性を見られます。資産査定基準日(9月・3月の末日)において貸付金、未収金等の額が100万円を超えている場合、対象者の経営収支資料を基に債権額の回収可能性の判断を適切に行っているかを見られるものです。

そのため、貸付金、未収金の額が資産査定基準日において100万円を超えている場合、債権の回収可能性の判断をするうえで、判断材料となる経営収支資料をご提供いただく事が必要となっております。

組合員の皆様には、上記についてご理解の上ご提供いただきますようお願いいたします。なお、ご提供をお願いする方につきましては未収金等該当事業所よりご連絡をさせていただきます。

なお、ご提供いただいた経営収支資料につきましては、当JAの資産査定担当において決算時の資産査定資料として使用するもので、決算終了後は決算資料として一定期間大切に内部補完した後、個人情報としての適切な処分を行います。

また、資産査定担当以外に閲覧並びに他人への提供を行うことはありませんので申し添えます。
  1. 経営収支資料徴収開始時期
    令和元年9月末日(仮決算)より
  2. 対象者
    9月・3月の末日において各未収金合計残高が100万円を超えた場合。
  3. 資料提出先
    対象者には該当事業所より別途依頼いたします。

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