JA勝英からのお知らせ

石綿業務に従事されていた労働者の皆様または労働者のご遺族の皆様へ

石綿健康管理手帳と
労災補償制度・特別遺族給付金制度について

厚生労働省では、石綿にさらされる業務(以下「石綿業務」といいます。)に従事していた労働者(離職された方を含みます。)の健康管理対策や労災補償などを行っています。
下記1に該当する方は、健康管理手帳の交付を受け、6か月に1回、無料で健康診断を受けることができますので、最寄りの都道府県労働局にご相談ください。
また、下記2に該当する方は、労災補償等の対象になりますので、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。

1.石綿健康管理手帳制度(相談・申請先:都道府県労働局)

石綿業務に従事した後に転職や退職をし、現在は石綿業務から離れている方が対象で、具体的には、次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合が対象です。
(1)石綿の製造や取扱いの業務(直接業務)、それらに伴い石綿の粉じんが発散する場所での業務(周辺業務)に従事し、一定の石綿ばく露所見がある方
(2)以下の作業に1年以上従事していた方(ただし、初めて石綿の粉じんにばく露した日から10年以上経過している必要があります。)
  • 石綿の製造作業
  • 石綿が使用されている保温剤や耐火被覆材などの貼付け・補修・除去の作業
  • 石綿の吹き付けの作業
  • 石綿が吹き付けられた建築物や工作物の解体・破砕などの作業
(3)(2)以外の石綿を取り扱う業務に10年以上従事していた方

2.労災補償制度・特別遺族給付金制度(相談・請求先:労働基準監督署)

(1)石綿業務が原因で肺がんや中皮腫等の疾病を発症した方や、それらの病気により死亡された労働者のご遺族
(2)石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で時効により労災保険の遺族補償給付を受給することができない方

健康管理手帳(石綿)について

石綿業務に従事していた方は、将来、肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあります。これらの疾病は、石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く、離職後に発症することが多いため、疾病の早期発見を目的として、離職後の方を対象とした健康管理手帳制度を設けています。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で決まった時期に、健康診断を6ヶ月に1回、無料で受けることができます。
なお、平成21年4月1日から健康管理手帳の交付対象が拡大され、石綿の製造や取扱いの業務(直接業務)だけでなく、同じ作業場内で石綿を直接取り扱わない業務(周辺業務)に従事し、一定の石綿ばく露の所見がある離職者の方も対象となりました。
◇申請手続き
労働者が離職する際は事業場を管轄する都道府県労働局に、離職の後は、労働者の住居がある都道府県労働局に対して所定の申請書を提出していただくことになります。申請手続きや制度に関するご相談は、最寄りの都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

労災保険給付と特別遺族給付金について

◇労災保険給付
石綿業務が原因で中皮腫や肺がん等の疾病を発症した労働者の方は、療養補償給付や休業補償給付等の必要な保険給付を受けることができます。
また、石綿による疾病が原因で亡くなった労働者のご遺族に対しては遺族補償給付等が支給されますが、遺族補償給付を受ける権利は労働者が亡くなった日の翌日から5年で消滅します。
◇特別遺族給付金
石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)により消滅した方に対し支給されます。
特別遺族給付金はご遺族の状況に応じて、年金又は一時金が支給されますが、年金の支給は請求日の属する月の翌月分からとなりますので速やかに請求されることをお勧めいたします。
◇周知・請求勧奨の必要性
①石綿による疾病は30年~40年という長期間を経過した後に発症することが多いため、労働者が石綿業務に従事した可能性がある場合は、注意喚起を行う必要があります。
②石綿は多くの業種・作業で使用されていたこと、間接ばく露でも発症するおそれがあること等から、石綿関連疾病の原因が過去の石綿業務にあることに気付かない場合があり、労災保険給付等の請求をしていないことがあるためです。
◇請求手続き
労働者の方が最後に石綿業務に従事した事業場を管轄する労働基準監督署に所定の請求書を提出していただくことになります。
請求手続きや制度に関するご相談は、最寄りの労働基準監督署や都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

このページに関するお問い合わせは...

本店 企画総務部総務課

〒707-0003
岡山県美作市明見172-2

0868-72-1341

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